親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやること

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることで悩んでいる方へ。先に言うと、焦って決めるより、順番を間違えないことが大切です。

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることについて調べる人は、だいたいもう何かしら困っています。

普通の不動産売却と違って、訳あり物件や実家じまいは、価格だけでは判断できません。

沖縄の実家は、家だけでなく、仏壇・お墓・門中・親族関係が絡むことがあります。

目次

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることの全体像を先に置きます

実家を売るか残すか、家族の気持ちと維持費の間で止まっている長男・長女なら、まず下の3つだけ見れば大丈夫です。

  • 名義を確認する
  • 家族の窓口を決める
  • 管理費用と期限を見える化する

相続放棄の検討(3ヶ月以内)

実家に多額の借金や問題がある場合、相続放棄という選択肢があります。

ただし、 相続放棄は死亡を知った日から3ヶ月以内 に家庭裁判所へ申し立てが必要です。

ここで大切なのは、感情で決める前に、まず事実を分けて置いておくことです。

遺産分割協議(相続人全員で話し合い)

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。

実家については「誰が引き継ぐか」「売って分割するか」を決める必要です。

相続人が複数いる場合、この話し合いがもっとも揉めやすいポイントです。

この部分は、後回しにするとあとで揉めやすいところです。小さくてもメモに残しておくと、相談がかなり進めやすくなります。

準確定申告(4ヶ月以内)

親が確定申告をしていた場合(自営業・不動産収入など)、亡くなった年の分を代わりに申告する必要です。

期限は 死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内 です。

正直、ここを曖昧にしたまま売り出すのはおすすめしません。買主側の不安が強くなり、価格交渉も厳しくなります。

実家の名義変更(相続登記)は2024年から義務化

2024年4月から、相続登記(不動産の名義変更)が義務化されました。

相続を知ってから 3年以内 に登記しないと、10万円以下の過料(罰則)の対象になります。

これは「いつかやろう」と先送りできなくなったということです。

沖縄の実家は、家だけでなく、仏壇・お墓・門中・親族関係が絡むことがあります。

相続登記の手順

戸籍謄本などで相続人を確定。遺産分割協議書の作成(相続人全員の署名・実印)。法務局へ登記申請(自分でもできるが、司法書士に依頼するのが一般的)。登記完了(通常1〜2週間)。

司法書士への依頼費用は、物件の価値にもよりますが 5〜10万円程度 が目安です。

迷ったら、売れるかどうかより先に「誰が判断できる状態か」を見てください。そこが決まると、次の手順が見えます。

実家をどうするか?3つの選択肢と判断基準

名義変更が終わったら、実家をどう処分するかを決めます。

ここで大切なのは、感情で決める前に、まず事実を分けて置いておくことです。

売却する

もっともシンプルな方法です。

現金化できるので、複数の相続人で分けやすいというメリットもあります。

この部分は、後回しにするとあとで揉めやすいところです。小さくてもメモに残しておくと、相談がかなり進めやすくなります。

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることを価格だけで決めない理由

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることでは、どうしても「いくらで売れるか」に目が向きます。もちろん大切です。

ただ、実際には、売却までの時間、近所への知られ方、家族の負担、契約後の安心まで含めて比べる必要があります。

  • 名義を確認する
  • 家族の窓口を決める
  • 管理費用と期限を見える化する

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることで焦らないために見るもの

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることで焦りやすいのは、先に答えを決めようとするからです。

『落ち着いたら考える』のまま時間が過ぎると、建物の劣化と費用だけが進みます。

沖縄の実家は、家だけでなく、仏壇・お墓・門中・親族関係が絡むことがあります。

相談前にあると話が早いもの

  • 固定資産税の納税通知書
  • 登記簿、または名義が分かる資料
  • 建物や土地の写真
  • 修繕費・管理費・解体費など分かる範囲のメモ

全部そろっていなくても問題ありません。分かる範囲だけ持っておくと、売却できるか、管理した方がいいか、先に何を片付けるべきかを整理しやすくなります。

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることを放置する前に、方向性だけ決める

というわけで、親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることは、急いで結論を出すよりも、まず状況を見える化することが大切です。

資料がそろっていなくても相談はできます。むしろ、そろえる前に方向性だけ確認した方が、無駄な費用をかけずに済むことがあります。

親が亡くなった後、実家はどうする?最初にやることでよくある相談の形

たとえば、こういう相談です。

親が施設に入り、県外の子どもが実家を管理していたケース

最初は「まだ売るのは早い」と考えていました。ただ、台風後の確認や草木の手入れに毎回時間がかかり、固定資産税も続いていました。

この場合、いきなり売却ではなく、名義・親の意思確認・管理費用を先に整理しました。そのうえで、売却、賃貸、管理継続を比べると、家族で話しやすくなります。

売るか決まっていなくても、先に整理できます

まぶい不動産では、沖縄の事故物件・訳あり物件・実家じまいについて、売却前の段階から相談できます。

「売るべきか分からない」「いくらになるかだけ知りたい」「今の状態で動かせるのか確認したい」くらいの段階で大丈夫です。

  • 名義を確認する
  • 家族の窓口を決める
  • 管理費用と期限を見える化する

電話:050-1794-9577(9:00〜18:00 水曜定休)/ メールフォームは24時間受付

この記事を書いた人

田端 宰のアバター 田端 宰 まぶい不動産代表

まぶい不動産代表|事故物件の専門家
5年間、法律事務所の相続分野での経験をもとに、「住まいの再出発」をサポート。孤独死や自殺現場など、他社が敬遠する困難な現場の原状回復における責任者を務める。現場で培った知見をもとに、事故物件特有の資産価値維持や、法的な注意点について解説。不動産価値の毀損を最小限に抑える独自のサービスを展開。特殊清掃から、事故物件の売却活動まで一気通貫したサポートを行なっている。

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